【驚き】飛び込み自殺で巨額の賠償金…本当か!?

warotter(ワロッター)

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「列車への飛び込みほど悲惨なことはない。」……乗客や鉄道会社に被害が及び、遺族にも巨額の賠償金が請求されるなどと言われているため、
この様な言葉を耳にすることがありますよね。

実際のところ、飛び込みや転落事故などの人身事故を発生させてしまった場合、いくら位の賠償金が請求されるのかご存知ですか?
また、会社によっては請求しないなどとも聞かれますが本当なのでしょうか?

★今回はそんなあまり知られていない鉄道事故の賠償について解説したいと思います。
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◎影響する対象はこんなに多い

線路内やホーム上での列車との接触や踏切事故など列車に係わる人身事故は毎日のように発生しています。自殺者を含む列車に係わる死傷者数は年間1,300人を超え、死亡者数も毎年1,000人に達する勢いです。鉄道会社も、ホームドアの設置や自殺防止に効果があるという青色照明を設置するなど対策をしています。

人身事故が発生すると、鉄道会社は、けが人の救助や列車運行の安全性の確保、警察の捜査への協力等のため、列車の運行を停止せざるをえません。そのため、乗客への影響は避けられず、特に乗降客の多い都心のターミナル駅や朝夕のラッシュ時の影響は計り知れません。

また、列車の緊急停止により転倒等で怪我をした乗客がいれば、その人の生活と仕事を一変させ、人生を狂わせることにもなりかねません。

もちろん、列車を運行する鉄道会社にも多大な損害が発生します。

例えば、代替交通機関から請求される振替輸送費、深夜の事故であれば乗客の宿泊代、事故の対応にあたる社員の人件費(超過勤務・休日出勤に係る各種手当や宿泊代など)、乗車券や特急券の払戻し・キャンセル料、怪我をした乗客への見舞金、脱線事故を起こした車両や線路、関連機器の修理費など広範囲に及び、その額も数千万円から1億円に達することもあります。

◎賠償はどうなるのか

これらの乗客や鉄道会社に生じた損害は、人身事故を起こした当人が生きていれば当人が、当人が亡くなっていれば遺族が賠償責任を負わなければなりません。また、当人が生きている場合でも、年少者や認知症等で責任能力がないと、監督者である親や身内が責任を追及されることがあります。

最近、高齢の認知症の男性が電車にはねられたのは見守りを怠った妻に責任があるとして、代替輸送費など鉄道会社が求めた損害賠償責任が裁判で認められました(名古屋高裁平成26年4月24日判決)。

ただ、鉄道各社が全ての人身事故について、当人や遺族に損害賠償を求めているかというとそうでもないようです。

過去の裁判例を見ても、先ほどの認知症の事例を除けば、ほとんど先例が見当たりません。裁判に至る前に示談で解決するケースが多いことと、当人や遺族の生活状況や心情に配慮してあえて損害賠償を請求しなかったり、また、請求をしても相手に資力がなく無駄に終わったり、死亡事故の場合には遺族が相続を放棄して請求できなくなったりすることも原因ではないかと思われます。

 

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